広報などに若手起用＝谷垣自民総裁（時事通信）
自民党の谷垣禎一総裁は30日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、執行部に若手議員を起用して党の立て直しを目指す考えを示した。その上で「広報もPRもうまくやらなければいけない。年度が替わる時に党内で議論し、一致結束して参院選に臨める態勢をつくっていく」と強調した。
また、菅直人副総理兼財務相らが、自民党提出の財政健全化責任法案に一定の理解を示していることについて「自民党に対するクリンチ作戦だ。せめてマニフェスト（政権公約）は間違っていたとざんげ、総括して使うならいいが、ざんげなしに使うなら著作権料をいただきたい」と批判した。
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また、菅直人副総理兼財務相らが、自民党提出の財政健全化責任法案に一定の理解を示していることについて「自民党に対するクリンチ作戦だ。せめてマニフェスト（政権公約）は間違っていたとざんげ、総括して使うならいいが、ざんげなしに使うなら著作権料をいただきたい」と批判した。
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移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は２５日、ワシントンで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。
日本政府は県外での訓練を大幅に増やす方向とされているほか、検討中の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を造る案は、ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」が将来的に沖縄海兵隊に導入された場合、陸上部隊とオスプレイ部隊が離れて駐留する可能性があるとされる。
同司令官は「現行案が最善の選択肢だ」と強調した。
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【健康】「病気の苦しさ」語りデータベース 治療法を選ぶヒントに（産経新聞）
病気で苦しむ人の不安解消に役立てることなどを目的に、病気の苦しさや悩みを体験した人の語りを掲載したウェブサイト「健康と病いの語りデータベース」が公開されている。現在閲覧できる乳がんについて、４３人分を掲載。患者ごとに異なるさまざまな経験を知ることができ、運営するＮＰＯ法人は「治療法を選ぶ際などのヒントとして役立ててほしい」としている。（森本昌彦）
◆英国で立ち上げ
ウェブサイトを運営しているのは、医師や患者、医療などの研究者らでつくるＮＰＯ法人「健康と病いの語りディペックス・ジャパン」（東京都中央区）。英オックスフォード大学の研究者たちが２００１年に立ち上げた「ディペックス」という名称のデータベースをモデルにした。
「患者さんが自分の体験を語って、その語りを別の患者さんが見ればその人の役に立つのではないかと思いました」。発起人の一人で、ディペックス・ジャパン事務局長の佐久間りかさんは語る。医療従事者にとっても患者の率直な思いを知ることができるなど、さまざまな分野への貢献が想定できるという。
平成１７年に渡英し、データベースの仕組みや運営方法などを調査した。その後ビデオ撮影方法を学んだり、データ分析のやり方を検討し、２０年から本格的に患者のインタビューを開始。２１年１２月から乳がん患者の語りを公開した。
◆ほかの病気でも
現在公開されているのは乳がんの患者４３人。乳がんと診断されたときの年齢は２０代から７０代以上まで。年齢のほか、治療法などによっても検索することができ、動画、文章で経験を見ることができる（一部の人は文章のみ）。文章も語り口調で構成されており、その理由について佐久間さんは「語りの力は大きい。（語っている患者の）顔を見たり、声を聞いたりすることで生々しさが伝わるし、情報に対する信頼度が上がる」と説明する。
正確な情報を伝えるため、インタビューした後に医師や患者会のスタッフらが内容をチェック。語りで登場する薬の名称が間違っていたりした場合に内容を修正したりしている。
乳がんだけでなく、前立腺（せん）がんの患者へのインタビューも既に終え、今年６月には前立腺がんの患者の語りも公開するとともに、乳がんの患者の語りも５１人に増やす予定。将来は認知症についても公開を目指している。
佐久間さんは「正しい治療法がどこにあるのかを探している人が多いと思うが、そういう情報提供はしていない。色々な立場の人の声を載せており、ほかの人がどうやって治療法を選んだのか、どう生きたのかが見られる。自分が治療法などを選び取る際のヒントにしてほしい」と話している。
・ ＜社民＞班目氏含め国会同意人事案に同意へ 常任幹事会決定（毎日新聞）
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◆英国で立ち上げ
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「患者さんが自分の体験を語って、その語りを別の患者さんが見ればその人の役に立つのではないかと思いました」。発起人の一人で、ディペックス・ジャパン事務局長の佐久間りかさんは語る。医療従事者にとっても患者の率直な思いを知ることができるなど、さまざまな分野への貢献が想定できるという。
平成１７年に渡英し、データベースの仕組みや運営方法などを調査した。その後ビデオ撮影方法を学んだり、データ分析のやり方を検討し、２０年から本格的に患者のインタビューを開始。２１年１２月から乳がん患者の語りを公開した。
◆ほかの病気でも
現在公開されているのは乳がんの患者４３人。乳がんと診断されたときの年齢は２０代から７０代以上まで。年齢のほか、治療法などによっても検索することができ、動画、文章で経験を見ることができる（一部の人は文章のみ）。文章も語り口調で構成されており、その理由について佐久間さんは「語りの力は大きい。（語っている患者の）顔を見たり、声を聞いたりすることで生々しさが伝わるし、情報に対する信頼度が上がる」と説明する。
正確な情報を伝えるため、インタビューした後に医師や患者会のスタッフらが内容をチェック。語りで登場する薬の名称が間違っていたりした場合に内容を修正したりしている。
乳がんだけでなく、前立腺（せん）がんの患者へのインタビューも既に終え、今年６月には前立腺がんの患者の語りも公開するとともに、乳がんの患者の語りも５１人に増やす予定。将来は認知症についても公開を目指している。
佐久間さんは「正しい治療法がどこにあるのかを探している人が多いと思うが、そういう情報提供はしていない。色々な立場の人の声を載せており、ほかの人がどうやって治療法を選んだのか、どう生きたのかが見られる。自分が治療法などを選び取る際のヒントにしてほしい」と話している。
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＜掘り出しニュース＞チャペルは地上１１０メートルの空中に（毎日新聞）
【宮城】８月１日に開業予定のウェスティンホテル仙台（仙台市青葉区）は２６日、建設中のチャペルを報道関係者に公開した。開業初日に挙式予定のカップルも見学に訪れ、地上１１０メートルに位置するチャペルに「想像よりもきれいで、感動している」と声を弾ませた。
チャペルは４月末完工予定の複合ビル「仙台トラストタワー」の２５階。西側はガラス張りで仙台の街並みと蔵王連峰の景色が広がる。広さ１２０平方メートル、高さ７・５メートルの空間は白大理石に囲われ、今後は照明や９０席分のベンチを設置する。
ウェスティンホテル仙台は今年１月、オープン初日にチャペルで挙式するカップルを募集。応募５組の中から仙台市若林区の会社員、中川竜一さん（３２）と佐藤智美さん（３３）が選ばれた。
この日、２人はウェイリアム・Ｊ・ピトン総支配人の案内でチャペルを見学。中川さんはホテル建設地にあった東北学院中学に通学しており、思い出の地での挙式に「最高です」と笑顔で語った。
挙式などの問い合わせはウェスティンホテル仙台ウェディングサロン（０２２・７２２・１１７７）。【須藤唯哉】
・ ＜高木美帆選手＞１人の「卒業式」…北海道・札内中（毎日新聞）
・ 東京・江東区の死亡ひき逃げ タンクローリーの男性運転手を書類送検（産経新聞）
・ 東大 ２９８３人が卒業 進む「脱官僚」 高まる外資人気（毎日新聞）
・ ＜朝日新聞＞南日本新聞に委託印刷（毎日新聞）
・ 短パン窮屈…男子児童の下腹部触った教諭を懲戒免職（産経新聞）
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もんじゅ再開「月内こだわらず」＝福井県知事に協力要請−文科副大臣（時事通信）
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開について、中川正春文部科学副大臣は22日、西川一誠福井県知事と県庁で会談し、「一日も早く了解を得て再開したい」と協力を要請した。一方、今月中の再開については会談後、記者団に「そんなにこだわらず、一つ一つ納得した形でステップを踏むことが大事」と述べた。
1995年にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開について、国の審査は終了し、地元自治体の了承を残す段階となっている。
副大臣は知事に「文科相、経済産業相を含めたもんじゅの関連協議会を近く開催したい」と述べ、改めて3者会談開催の意向を伝えた。
・ 修学旅行生162人の名簿紛失＝近ツー（時事通信）
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原爆資料館など視察＝東ティモール大統領−広島（時事通信）
東ティモールのホルタ大統領は19日、広島市中区の平和記念資料館（原爆資料館）や原爆ドームなどを視察した。大統領は記者団に「核保有国はすぐに核兵器の解体に入らなければいけない」と述べ、日本などと協力し、核兵器廃絶や核不拡散に向けて尽力する考えを示した。
大統領は被爆者の阿部静子さん（83）から被爆証言を聞き、「広島の悲劇は世界中の人々に知られている」と阿部さんに語り掛けていた。ホルタ氏は1996年にノーベル平和賞を受賞している。
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＜違法献金＞小林議員から参考人聴取 札幌地検（毎日新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営が北海道教職員組合（北教組）から総額１６００万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は１３日、東京都内で、小林議員を参考人として事情聴取した模様だ。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて聞いたとみられ、小林議員は受領は知らなかったなどと説明したとみられる。
同事件では、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者（４６）が０８年１２月〜０９年７月の４回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）から計１６００万円を受け取ったとされ、計４人が逮捕されている。
小林議員は６日の記者会見で、北教組からの資金提供について「まったく知らなかった。（木村容疑者からも）聞いていなかった」と説明。９日には「（事情聴取の要請があれば）受けます」と話していた。
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舛添氏、鳩山氏と距離置く＝連携「政策が基本」（時事通信）
自民党の舛添要一前厚生労働相は17日午前、離党届を提出した鳩山邦夫元総務相との連携に関し、「政治家にとって政策が基本。政権を倒すためにどうするかが主眼で、新党をつくるとか、誰と組むとか先にやるからおかしくなってしまう」と述べ、距離を置く考えを示した。党本部で記者団に語った。
これに先立ち、舛添氏は自らが主宰する「経済戦略研究会」の会合を開催。出席者からは「考え方の違う鳩山さんから秋波を送られて、あたかも応えているかのような印象（を与えること）は避けてほしい」（山本一太氏）と、構造改革路線に否定的な鳩山氏とは同調しないよう求める声が相次いだ。
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これに先立ち、舛添氏は自らが主宰する「経済戦略研究会」の会合を開催。出席者からは「考え方の違う鳩山さんから秋波を送られて、あたかも応えているかのような印象（を与えること）は避けてほしい」（山本一太氏）と、構造改革路線に否定的な鳩山氏とは同調しないよう求める声が相次いだ。
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＜ルーズベルト大統領＞手紙初公開 日露戦争の戦況分析（毎日新聞）
日露戦争中の１９０５年１月９日、セオドア・ルーズベルト米大統領が友人に送った手紙が日本で初公開される。この中で大統領は「海上における日本のあらゆる危機が終わった」と戦況を分析している。だが、実際には同年５月、日本の最大の脅威だったロシア・バルチック艦隊が襲来し、日本海海戦が行われた。当時、同艦隊の行動をめぐっては日本に向かうか、本国へ帰還するか情報が錯綜（さくそう）していた。米大統領が楽観的情報に基づいて日本有利と判断したことを示す資料としても注目される。
手紙はボストン美術館の浮世絵コレクション収集などに貢献した知日家のウィリアム・ビゲロー・スタージスあてで、近年までボストンの関係者が保管していた。
手紙は、１１日から１３日まで東京都港区六本木の泉ガーデンギャラリーで開く「２０１０年国際稀覯（きこう）本フェア」で公開・販売される。値段は３６０万円。
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＜日米密約＞長期の不明「遺憾」 公開ルール検討へ…外相（毎日新聞）
岡田克也外相は９日、日米両政府間の「密約」があったとする有識者委員会の報告書を受けて外務省で記者会見し、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。「密約」について「長期間にわたり国民に明らかにされなかったことは遺憾だ」と表明。岡田氏を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書公開のルールなどを検討することを明らかにした。
岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。（文書の存在が）特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】
岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。
◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。
−−従来の政府見解をどう見直すか。
◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。
−−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。
◆米側は９１年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、９１年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。
−−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。
◆我々、非核三原則を見直す考えはない。
−−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。
◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。
−−元米政府高官が、米軍が６６年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。
◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。
−−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。
◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。
−−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。
◆それは断言できる。
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岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。（文書の存在が）特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】
岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。
◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。
−−従来の政府見解をどう見直すか。
◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。
−−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。
◆米側は９１年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、９１年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。
−−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。
◆我々、非核三原則を見直す考えはない。
−−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。
◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。
−−元米政府高官が、米軍が６６年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。
◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。
−−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。
◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。
−−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。
◆それは断言できる。
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