2010年度診療報酬改定を告示(医療介護CBニュース)

 2010年度診療報酬改定は3月5日に告示され、厚生労働省は同日付で新点数の算定方法の留意事項や、各点数の施設基準などを通知した。外来では、診療所の再診料を引き下げる一方、地域医療に貢献した場合の加算などを新設する。一方、入院では、「医師事務作業補助体制加算」を再編し、医療クラークの手厚い配置を評価する区分を新設。同時に、現行では点数が最高の区分については、災害拠点病院などによる算定を新たに認める。

 厚労省が5日に告示したのは、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」などの項目。また、これに合わせて、点数ごとの施設基準などを示した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」などを通知した。
 
 再診料に関しては、診療所を71点から69点に下げる一方、休日や夜間の問い合わせへの対応を評価する「地域医療貢献加算」(3点)と、レセプト並み明細書の発行を評価する「明細書発行体制等加算」(1点)を新設する。地域医療貢献加算は、24時間対応を単独で実施していなくても、あらかじめ当番医を決め、担当日時や連絡先などを患者に事前に周知していたり、複数の診療所が連携して対応したりするケースでも算定できる。
 一方、「外来管理加算」(52点)については、「5分ルール」を廃止する代わりに、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件を加える。

■栄養サポート、血中アルブミン値「3.0g/dl以下」の患者が対象
 入院では、一般病棟から患者が早期に退院した場合、入院期間に応じて算定できる加算のうち、14日以内の点数を現行の428点(1日につき)から450点(同)に引き上げる。一方、15日以降30日以内の加算は現行の192点(同)を維持する。

 勤務医の負担を軽減するため、08年度の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」には、医療クラークの配置を手厚くした病院に対する評価として、「15対1」(入院初日810点)と「20対1」(同610点)を追加する。
 「15対1」と「20対1」は、▽三次救急医療機関▽総合周産期母子医療センター▽緊急入院患者が年800人以上の病院-のいずれかが算定する。
 現行では点数が最も高い「25対1」は入院初日355点から490点に引き上げ、災害拠点病院やへき地医療拠点病院、地域医療支援病院にも算定を認める。

 また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」は、看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」(1日につき120点)と、「75対1」の「加算2」(同80点)を設定。14日まで算定を認める。
 共に、▽緊急入院患者が年200人以上の病院▽総合周産期母子医療センター-が対象で、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置の病棟で算定する。
 一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票を用いて入院患者の状態を継続的に測定することを求める。測定は、「創傷処置」「血圧測定」「時間尿測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)の2つで実施。「A得点が2点以上かつB得点が3点以上」の患者の割合が、「7対1」の場合には15%以上、「10対1」では10%以上であることを求める。
 看護補助業務に従事する看護補助者は、▽医療制度の概要および病院の機能と組織▽日常生活にかかわる業務▽守秘義務、個人情報の保護-などの院内研修を年1回以上受講した人。

 「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)は、栄養障害の患者(血中アルブミン値が3.0g/dl以下)や、栄養管理をしないと栄養障害になるとみられる患者について算定する。1日当たりの算定患者数は、「1チームにつき概ね30人以内」。
 栄養サポートチームは、「栄養管理に関する研修」を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士らによる専任で、これらのうち1人を「専従」にする。「栄養管理に関する研修」の内容には、▽栄養不良がもたらす影響▽栄養スクリーニング▽栄養サポートチームの運営方法と合併症およびその対策-などを挙げている。

■呼吸ケアチーム加算、初回診療時に診療計画作成
 「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)は、医師、臨床工学技師、理学療法士などによる共同診療に対する評価。「呼吸ケアチーム」が初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行った場合に算定できる。ただし、「医療機器安全管理料1」との同時算定はできない。

 療養病棟入院基本料は、▽看護職員と看護補助者を患者20人に対し1人以上配置▽医療区分2または3の患者が8割以上-を満たすと算定できる「療養病棟入院基本料1」と、看護職員と看護補助者を患者25人に対し1人以上配置している場合に算定する「療養病棟入院基本料2」に再編。それぞれに9通りの点数を設定する。これら以外の病棟では、地方厚生に届け出た上で、「当分の間」は特別入院基本料として563点を算定する。
 少なくとも月1回は患者の状態の評価や入院療養計画の見直しを行い、診療録にその要点を記載。入院時と退院時のADLの状態の記載も求める。
 「療養病棟入院基本料1」は785-1758点で、現在(750-1709点)よりも高くなる。これに対し、「療養病棟入院基本料2」は722-1695点に下がる。


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広島県の福祉医療費審査支払事務を受託―支払基金(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金は3月3日、広島県が各市町で実施している福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を、来月の診療分(5月請求分)から受託すると発表した。

 受託の対象となるのは、社会保険加入者の福祉医療費のうち、▽乳幼児医療費▽重度心身障害者医療費▽ひとり親家庭等医療費―の3事業。
 福祉医療費はこれまで、被用者保険に請求する医療費とは別に、国民健康保険団体連合会(国保連)の「福祉医療費請求書」で請求していた。今後は「併用レセプト」によって請求先が支払基金に一本化される。

 支払基金は、これまでに8都府県で全県的に福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を受託している。


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「普天間先延ばしなら、6月に議員辞職」下地氏(読売新聞)

 国民新党の下地幹郎国会対策委員長(沖縄1区)は1日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先に関し、「鳩山首相が5月末までに判断せず、先延ばしすれば、沖縄選出議員として6月1日に衆院議員を辞める」と述べた。

 首相は「5月末(に結論を出す)とそれなりの覚悟をもって申し上げている。外交の最大テーマと位置づけ、結論を出す」と応じた。

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田園都市線で飛び込み 通勤の足、約2時間半にわたり乱れ(産経新聞)

 1日午前8時50分ごろ、川崎市高津区の東急田園都市線二子新地駅で、上りホームに入ってきた中央林間発半蔵門行きの電車(10両編成)に男性が飛び込み、はねられた。男性は即死した。

 神奈川県警高津署によると、男性は60代ぐらいという。目撃者の話などから、自殺とみて身元の確認を急いでいる。

 東急によると、この事故で田園都市線と大井町線の全線で最大2時間半にわたり運転を見合わせたほか、田園都市線と相互乗り入れしている東京メトロ半蔵門線も一時、運転を見合わせた。

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犯人隠避で会社役員ら逮捕=逃亡の会計士かくまう−GWG買収仲介脱税・東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で逮捕された公認会計士中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)について、韓国での逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は2日、犯人隠避などの容疑で、会社役員沢田三帆子(58)、弟の地平(57)両容疑者らを逮捕した。
 逮捕容疑では、三帆子容疑者らは中村容疑者の逮捕を免れさせる目的で、第三者名義の国際通話可能な携帯電話を出国前に渡すとともに、昨年7月から12月にかけて、韓国内の計5カ所に宿泊させ、中村容疑者をかくまった疑い。 

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高校無償化法案が審議入りへ=民主のマニフェスト施策−衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた重要施策の一つで、政府は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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【私も言いたい】テーマ「国母選手の“腰パン”問題」 「不快に感じる」が8割(産経新聞)

 今回のテーマ「国母選手の『腰パン』問題」について、23日までに4594人(男性3429人、女性1165人)から回答がありました。「日本代表として問題があったと思う」「『腰パン』を不快に感じる」が、8割前後になりました。

                   ◇

 〔1〕日本代表として問題があったと思うか

  80%←YES NO→20%

 〔2〕「腰パン」を不快に感じるか

  77%←YES NO→23%

 〔3〕「個性は尊重すべき」と思うか

  73%←YES NO→27%

                   ◇

 ●ただの非常識

 茨城・男性会社員(42)「五輪は国の代表として出場するもの。個性は尊重すべきだが、個性を履き違えた人間に国の代表の資格はない。本人を諭すことの必要性を感じていない日本オリンピック委員会も問題だ」

 福岡・男性会社員(35)「公的な場である以上、品位がない者や規律を守らない者は即時帰国させるべきだ」

 東京・男性会社員(32)「個性があるのは良いことだが、あれはただの非常識」

 埼玉・主婦(44)「腰パン姿よりも、その後の会見での態度が問題。ポリシーでやっているのなら正々堂々と主張してほしかった」

 北海道・男性会社員(60)「公私混同はダメ。日本代表の選手としてのマナーやエチケットは世界から見られている」

 埼玉・男性会社員(29)「なんでも着崩せばかっこいいと思っている。おしゃれのセンスがないのが丸分かりで恥ずかしい」

 神奈川・男性会社員(50)「『他人と違う=個性』という社会的な認識ができていることに問題を感じる」

 〇結果がすべて

 広島・男性会社員(61)「服装は全く問題ないと思う」

 大阪・男子大学生(22)「今回の問題は単なる移動中に起きたもの。個人の自由の範囲であり、移動中にまで『日本代表』を背負う必要はないし、選手にも大きなストレスになる」

 東京・男性会社員(41)「服装のスタイルは個人の自由。謝罪も反省も必要ない。気に入らなければ、最初から代表に入れなければよい」

 東京・男性会社員(33)「かつて金髪で五輪に挑んだプロ野球選手だっていた。一体何が善悪の判断になっているのか分からない」

 宮崎・男性会社員(65)「学校教育がなってないのに、何が問題なのか。腰パンは町中にあふれている」

 神奈川・男性会社員(52)「騒ぎすぎ。日本代表としてふさわしくないならば外せばよい。橋本聖子団長をはじめとした周囲の対応があまりにも過保護で、成人に対する対応ではない」

 アメリカ在住・男性会社員(38)「スノーボードは国技ではないので、そんなに騒ぐ必要はないと思う。結果がすべて。21歳の天才の今後に期待します」

 神奈川・女性会社員(29)「腰パンは不快だが、競技に影響すら与えかねない一方的なバッシングの方がより不快に感じた」

                   ◇

【用語解説】腰パン問題

 スノーボード日本代表の国母和宏選手(21)がバンクーバーへの出発時、成田空港で公式ウエアを着崩してネクタイを緩め、腰パン姿で現れた。現地でも公式会見で服装のことを聞かれると、舌打ちしたうえ、「うるせーな」「反省してまーす」と発言した。全日本スキー連盟は出場辞退の方針を決定したが、橋本聖子団長の「出場しないことは、逆に無責任」という判断で出場辞退は回避された。競技の結果は、8位入賞だった。

                   ◇

 ■次回は「時効廃止」

 公訴時効制度を見直している法制審議会の刑事法部会が、殺人といった最高刑が死刑の罪は時効を廃止するなどの法改正の要綱骨子案を決定しました。一方、日弁連などは「拙速だ」と批判しています。そこで、(1)時効廃止に賛成ですか(2)時効完成前の事件も対象にすべきですか(3)廃止は将来的な犯罪抑止につながると思いますか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は3月2日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(同5日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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がん患者支援、英「マギーズ・センター」に学ぶ(医療介護CBニュース)

 30年後の医療の姿を考える会とNPO法人白十字在宅ボランティアの会は2月21日、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」(以下、マギーズ・センター)の最高経営者らを招き、東京都内で公開シンポジウム「メディカルタウンの再生力」を開いた。会場には300人を超える市民が集まり、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かを考える講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。

 マギーズ・センターとは、1988年に乳がんの宣告を受け、95年に多臓器がんで他界したマギー・ケズウィック・ジェンクス氏の遺志を受け、96年に英国エジンバラに開設されたがん患者やその家族、友人らが抱える悩みに応える無料相談支援センター。現在、英国内で9つのセンターを運営している。

 シンポジウムの冒頭、30年後の医療の姿を考える会の秋山正子会長は、2008年11月にマギーズ・センターの話を初めて聞き、「これは本当に今必要な相談支援の形ではないかと思い(マギーセンターを)訪ねた」と説明。シンポジウムを通じて「ぜひ多くの人に知ってほしい」と訴えた。

 第一部では、マギーズ・センターの最高経営者のローラ・リー氏が、対象者や従事者、プログラムなどについて説明した。それぞれのセンターでは、がん専門の看護師や臨床心理士など少人数の専門家による、さまざまな情報提供や心理的なサポートなどを実施。利用する本人が必要とするときはいつでも無料で利用できるという。
 ローラ・リー氏はまた、同センターは発案から設立まで4年がかかったとした上で、日本でも力を合わせることで、もう少し短期間で設立できる可能性はあるとエールを送った。
 続いて同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、センターの運営方法について講演。活動資金について、センターがある地域や企業パートナーからの支援、チャリティイベントを通じての寄付などだと説明した。
 また英国以外で初めて開設された香港のセンターを紹介し、これから5年以内にさらに国際的な広がりを持ち、日本にも同センターが設立されることを願っているとした。

 第二部ではパネルディスカッションが行われ、パネリストの厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長が「日本におけるがん患者の相談支援」のテーマで、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、国立がんセンターがん対策情報センターが作成中のがん「患者必携」などを紹介。またNPO法人がんと共に生きる会の海辺陽子副理事長は、相談支援では心のケアと共に「希望になる情報がセットになってほしい」と訴え、京都大学病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長は、大学病院での退院調整看護師としての取り組みを紹介した。


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 民主党の小沢一郎幹事長は22日夕、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「かなりの大差で負け、大変残念だ。首相のことは別にして私自身の不徳の致すところでご迷惑をかけ大変申し訳ない。(政治とカネが)決してプラスの要因に働いたはずはない」と述べ、自らの「政治とカネ」の問題が敗因だったと認め、陳謝した。

 一方で小沢氏は「国政選挙と地方選挙は有権者の意識も違う」とも述べ、参院選への直接の影響は否定した。「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民への説明を求めていることについては「全国をこれからも回っていきたいと思うので、その機会で疑問があれば答えていく」と述べ、衆院政治倫理審査会など国会の場で説明する考えはないことを示唆した。

 鳩山首相は22日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏の進退について「私どもとしてはこの態勢で行く、ということだ」と述べ、改めて幹事長を続投させる考えを示した。「政治とカネ」の問題に関しては「どういう場であるかはいろいろあると思うが、それぞれの立場で丁寧に説明し、国民に理解してもらえるよう努めることに尽きる」と述べ、自身と小沢氏が今後も説明を続ける必要があるとの認識を示した。【念佛明奈】

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